1月7日、東京都中学校長会から2026（R8）年度 都立全日制等志望予定（第1志望）調査の結果が発表されました。
その特徴をまとめましたのでご参照ください。なお、調査結果は以下からご覧ください。
令和8年度 都立高校全日制等志望予定（第１志望）調査の結果について
１．志望予定調査結果の概要
まず、全体の志望状況を見ていきましょう。
| 2026(R8) | 2025(R7) | 2024(R6) | 2023(R5) | 2022(R4) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 志望校決定者数 | 67,946 | 68,268 | 68,673 | 68,946 | 68,573 |
| 都立高志望予定者数 | 44,704 | 45,720 | 49,431 | 49,362 | 48,818 |
| 志望率 | 65.79％ | 66.97％ | 71.98％ | 71.60％ | 71.19％ |
都立高志望者は44,704人で前年比1,016人減。志望率は1.18ポイント低下の65.79％でした。前年度、約30年ぶりに70％を下回りましたが、今年度はさらに下落し2年連続で過去最低を更新しています。就学支援金の拡大による私立志向や通信制の人気の高まりにより、都立離れが続く結果になりました。
| 2026(R8) | 2025(R7) | 2024(R6) | 2023(R5) | 2022(R4) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 募集人員 | 39,791 | 39,522 | 39,807 | 40,202 | 39,538 |
| 全日制志望予定者数 | 44,443 | 45,480 | 49,176 | 49,096 | 48,525 |
| 志望倍率 | 1.12 | 1.15 | 1.24 | 1.22 | 1.23 |
この結果、募集人員に対する全日制の志望予定者数は44,443人で、前年度より1,037人減少。倍率は1.12倍と前年度より0.03ポイントダウンしました。
過去5年間の志望予定者数と倍率は2024（R6）年度をピークに2025（R7）年度に大きく下がり、今年度も過去最低を更新しています。募集人員は横ばいのため、倍率ダウンは純粋に志望予定者数の減少によるものです。前年度に引き続き、都立高志望予定者の減少が全日制全体の倍率低下に繋がっています。
以下は全日制私立高(国立・他県公立を含む)の志望予定者数と、卒業予定者に対する比率の推移です。
| 2026(R8) | 2025(R7) | 2024(R6) | 2023(R5) | 2022(R4) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全日制私立高 志望予定者数※ | 23,242 | 22,548 | 19,242 | 19,584 | 19,755 |
| 割合 | 29.97％ | 28.96％ | 24.64％ | 25.21％ | 25.85％ |
| 割合の増減 | ＋1.01 | ＋4.32 | −0.57 | −0.64 | ＋0.02 |
全日制私立高志望予定者数(国立・他県公立を含む)は23,242人、前年度より694人増加。割合も前年度ほど急激な増加はありませんでしたが、1.0％以上増加しています。2023（R5）年度から2024（R6）年度にかけては、就学支援金の拡大やコロナ禍によって高まっていた私立志向が落ち着き、増加に歯止めがかかったかに思われました。それが一転して2025（R7）は4.32％増になり、今年もアップしたことで、私立志向がさらに進んだと言えます。
また、近年増加傾向にある都立以外の通信制は志望予定者数3,955人、比率は5.10％で前年度より0.12％アップ。志望予定者数は引き続き増加していますが、以前のような急激な勢いは収まり、ここ3年間は増加率が落ち着いています。（2024年度入試より0.66→0.27→0.12％の上昇）。
２．学科ごとの志望状況
以下の表は、帰国・在京を除いた過去5年間の男女計による全日制普通科の志望倍率です。今年は志望予定者数が32,323人で前年度より834人減。志望倍率が1.19倍で、前年度より0.03ポイントダウンしました。ここでも過去最低倍率を更新しており、1.20倍を割る結果になりました。
| 募集人員 | 志望予定者数 | 志望倍率 | |
|---|---|---|---|
| 2026（R8） | 27,220 | 32,323 | 1.19 |
| 2025（R7） | 27,119 | 33,157 | 1.22 |
| 2024（R6） | 27,404 | 36,281 | 1.32 |
| 2023（R5） | 27,804 | 36,455 | 1.31 |
| 2022（R4） | 27,140 | 35,860 | 1.32 |
＜主な学科の志望状況＞
専門学科全体では帰国・在京を除くと0.87倍で前年度より0.04ポイントダウン。志願者数も約280人減となりました。倍率が0.8倍台まで落ち込んだことで、近年では例を見ない低倍率を記録しました。学科ごとに見ると、倍率がアップしたのは水産科、理数科、家庭科のみ（島しょを除く）で、他の学科は倍率が下がっています。
農業科
学科別に見ると、農業科が1.07倍で前年度より0.1ポイントダウンしました。農業科全体では隔年現象が見られ、2022(R4)年度より1.08→1.20→1.08→1.17→1.07倍と推移しています。前年度高倍率だった園芸が1.20倍(前年度1.35倍)、農業が1.10倍(1.35倍)、瑞穂農芸1.01倍(1.15倍)と倍率ダウンしたことが影響したようです。
工業科
工業科は0.78倍で0.03ポイントダウン。定員割れの学校が多い学科ですが、工芸は人気があり倍率は1.65倍と前年度より0.02ポイントアップ、高倍率を維持しています。
科学技術科
科学技術科は0.89倍で前年度より0.07ポイントダウン。多摩科学技術は1.06倍と前年度とほぼ同じ倍率でした。前年度大幅に志望者数が減少したまま、例年にない低倍率が続いています。科学技術は志望者数が25人減少して倍率ダウン。3年連続で倍率が下がり、近年で最も低い倍率になりました。
商業科
商業科は2021(R3)年度より上昇傾向にありましたが、前年度より2年続けて倍率ダウン。第五商業以外は定員割れになりました。
ビジネスコミュニケーション科
ビジネスコミュニケーション科は大田桜台の志望者が増加したものの、千早では38人減少し、倍率が1.10→0.92倍に下がったため、学科全体の倍率が0.86倍と0.05ポイントダウンしました。千早は2020(R2)年度以来の定員割れになっています。
理数科
理数科は1.55倍で0.22ポイントアップ。前年度は科学技術が0.60倍まで落ち込みましたが、今年は志望者数が増え0.93倍までアップ。立川も変わらず人気があり、前年度の高倍率を超え過去最高の2.18倍まで上昇しています。
国際科
国際科は1.38倍と過去5年間で最低倍率になりました。2023(R5)年度に2.34倍と高倍率のピークを迎えて以降、倍率が下降傾向です(1.80→1.51→1.38倍)。
単位制普通科
単位制普通科では、前年度大きく倍率を下げた新宿で反動により志望者が増加し、倍率も1.93倍と例年並みの倍率に戻りました。上水でも1.45倍と過去5年間で最も高い倍率を記録するなど、倍率が上がった学校が目立ちますが、全体の倍率は1.10倍で前年度より0.03ポイントダウンしました。倍率低下の主な要因として、2026（R8）年度より単位制へ移行し「新たな受け入れ環境充実校」として開校する予定の深沢が挙げられます。同校は応募者数73人、倍率0.47倍と低水準でのスタートとなりました。 ほかにも、例年1.7〜1.8倍台の人気を誇る芦花が過去5年間で最低の1.25倍を記録。大泉桜も1.1倍台から0.89倍へと定員割れを起こすなど、大幅に倍率を下げた学校が目立っています。
総合学科
総合学科は1.10倍で、倍率ダウンした前年度とほぼ変わりませんでした。前年度倍率ダウンした反動で、晴海総合が1.80倍と過去10年間で最高倍率を記録しています。晴海総合は2021(R3)年度までは定員割れが続く学校でしたが、2023(R5)年度以降は毎年400人以上の志望者が集まる人気校になりました。そのほか、世田谷総合(0.77→1.00倍)や葛飾総合(0.99→1.09倍)が定員割れから脱却したほか、つばさ総合（0.89→0.97倍）や町田総合（0.89→0.97倍）で倍率がアップしましたが、杉並総合(1.41→1.18倍)や東久留米総合(1.29→1.20倍)などで倍率ダウン、若葉総合は0.69倍と過去にない低倍率を記録しています。
2025（R7）年度は、普通科の志望予定者数が減少し倍率が大きく低下。専門学科は多少の増減はあるものの、大きな変化は見られませんでした。一方2026（R8）年度では、前年度ほどではないにせよ普通科は志望予定者減で倍率が下がり、専門学科でも農業科で－0.10ポイント、福祉科で－0.17ポイント、国際科で－0.13ポイント、体育科で－0.22ポイントと倍率ダウンしています。そのほか、工業科や商業科など主要な学科でも倍率の低下が目立ちました。
これにより、前年度は普通科のみに留まっていた就学支援金拡大の影響が、専門学科にも及んだと考えられます。
３．グループ別の志望状況
次に、各校をいくつかのグループに分けて見てみましょう。前年度の入試では、志願者数が激減する中、重点校では倍率がアップしました。一方で、二番手校や中堅校、通信制と競合する学校で倍率がダウンし、私立志向や通信制志向の影響が大きく見られました。今年の志望状況はどうだったでしょうか。
＜進学指導重点校＞
進学指導重点校全体の倍率は前年度より0.12ポイントダウンで1.38倍、志望予定者数も277人減です。前年度、志望者数が増加した反動で減少しているとも考えられますが、2024(R6)年度の1.46倍よりも低い倍率になっています。特に戸山、八王子東、立川、国立の倍率ダウンが大きく、八王子東では定員割れになりました。
日比谷は志願者数が7人増加で倍率が1.44倍と前年度より微増です。2024（R6）年度に例年にない低倍率を記録して以降、徐々に倍率が上がっていますが、以前ほどの高倍率には戻っていません。2025（R7）年春の東京大学現役合格者数は65人で、全国の公立高校でもトップクラスの実績を誇っています。しかし、例年の高倍率を敬遠して戸山や青山に移動しているか、重点校を避けて小山台や新宿に流れている可能性もあります。また、今年は重点校でも私立志向の影響を受けたともいえるでしょう。とはいえ、倍率がほぼ変わらなかった前年度も、最終応募倍率は2.00倍まで上がっているため、実際の入試でも同程度まで上がると見込まれます。
戸山は志望者数68人減で倍率は1.57倍。0.21ポイントダウンしました。前年度高倍率だった反動で倍率が下がったとも考えられますが、志望者数は496人で500人を割り、近年で最も少ない結果になっています。青山も志望者数を減らして入ることから、私立志向の影響が見られます。しかしながら、予備倍率が1倍台でも、最終倍率は2倍台までアップする学校ですので注意しましょう。
青山は志望者15人減で倍率も0.06ポイントダウンして1.69倍。以前は予備調査でも2倍前後の高倍率が続いていましたが、ここ3年間は1.7倍台で推移しています。2023（R5）年度から隔年現象が見られ、1.79→1.70→1.75→1.69倍と上下しています。前年度の高倍率の反動で倍率が下がったとも考えられますが、私立志向の影響も受けているようです。
西は2024（R6）年度から倍率が下降傾向にあり、前年度は実質倍率が1.27倍と例年にない低倍率を記録しました。その反動で今年は予備の志望者が増加するかと思われましたが、結果は前年度とほぼ変わらず、倍率は0.01ポイント減の1.21倍でした。このままであれば、実際の入試でも最終応募倍率は前年度並みになると考えられます。
八王子東は志望者数が300人を割り285人まで減少。倍率は0.90倍と過去5年間で最低倍率を記録しました。入学生の約6～7割が八王子市、町田市、日野市の旧第7学区からの生徒で、今年度は同学区の生徒数が減少していることが影響しているようです。八王子東ではここ4年間、低倍率が続いており、2023(R5)年度も予備調査で定員割れになっています。予備倍率が低くても、最終倍率では高倍率になる年が多い学校です。定員割れでも油断せず、倍率の動きに注意しておきましょう。
立川の普通科は55人減で倍率は1.68倍と0.2ポイントダウンしました。隔年現象が見られ、前年度倍率が上がった反動で今年はダウンしたようです。倍率は2022（R4）年度の1.69倍に近く、この年は最終応募倍率が1.2倍台まで下がっています。今回、倍率はダウンしましたが例年並みを維持しており、私立に流れているような動きは今のところ見られません。
一方理数科では、志望者数が5人増加して倍率も2.18倍までアップ。2022（R4）年度に新設されて以来最高倍率を記録しました。前年度の最終応募倍率が4倍を超えたにも関わらず、志願者数が増えており人気の高さがうかがえます。募集人員が40人と少ないので、志望者数のわずかな増減で倍率が大きく変動する学校ですので、今後も倍率の動きに注意しましょう。
国立は志望者数が大幅に減少して352人になり、倍率も1.11倍と前年度より0.31ポイントダウン。過去5年間で最低倍率を記録しています。これまで隔年現象が見られましたが、今回は2年連続で倍率が下がっています。国立は入学生のほとんどが多摩地区からの生徒のため、この地域での在籍数の減少が影響していると考えられます。
＜進学指導特別推進校＞
進学指導特別推進校は志望予定者数、倍率合わせてアップしています。志望予定者数は101人増で2,843人。全体の倍率は1.42倍で前年度より0.05ポイントアップしました。学校ごとに見ると、前年度大幅に倍率ダウンした新宿は2倍近くまで戻り、小山台や駒場でも倍率がアップしています。一方で、小松川は定員割れになるなど極端な倍率差が見られます。
例年の高倍率を避ける安全志向から、進学指導重点校より進学指導特別推進校に受検生が移動したため、志望者が増えたようです。
小山台の志望者数は前年度より65人増の436人となり、倍率は過去5年間で最高となる1.38倍にまで上昇しました。今回の状況は、最終応募倍率が1.5倍台まで跳ね上がった2023（R5）年度の予備倍率（1.36倍）に近く、そのため、実際の入試においても同様に1.5倍程度まで倍率がアップする可能性があります。
駒場の応募者数は560人、倍率は2.03倍に達し、2018（H30）年度以来8年ぶりに2倍を超える高倍率を記録しました。前年度も最終応募倍率は1.9倍台で高倍率でしたが、そこからさらに志願者が増えており、2年連続で増加しています。これは、近年倍率が低下している国際から受検生が流れてきていると考えられます。このままの勢いですと今回の最終応募倍率も激戦になる可能性が高いため、今後の動向に注意が必要です。
小松川の倍率は0.87倍と定員割れになり、過去5年間で最も低い倍率になりました。ここ3年間も1.0〜1.1倍台で推移しており、同校としては低い倍率が続いていましたが、今回はさらに落ち込んだ形です。前年度は、併願校として選ばれやすい東洋や國學院の推薦応募者が増加していたことから、私立に向かったと見られ、今年は予備調査の段階からこの私立志向の影響が強く出ていると考えられます。予備倍率が定員割れとなったのはこれまでにない異例の事態ですが、実際の入試ではここから倍率が上昇することを期待したいところです。
町田の応募者数は333人で、前年度より12人減少して倍率は1.05倍になりました。2024（R6）年度に倍率が上昇して以降、2年連続のダウンとなっており、2023（R5）年度と並ぶ近年で最も低い倍率です。倍率ダウンの要因として、入学者の約8割を占める八王子市や日野市や町田市などの旧第7学区の生徒数が、今年度は約140人減少していることが影響していると考えられます。また、前年度から続く私立志向の影響も強く、今年も私立高校への移動が見込まれることから、最終応募倍率も大きく上昇しない可能性が高いでしょう。
国際の応募者数は193人、倍率は1.38倍となり、前年度から0.13ポイント低下しました。前年度も近年で最も低い倍率を記録しましたが、今年はそれをさらに下回る結果となっています。志望者数が200人を切ったのは過去5年間にありません。こうした傾向の要因として、これまでの高倍率を敬遠した受検生が、前年度に引き続き私立志向の影響を受けたほか、駒場や豊多摩などへ移動した可能性も考えられます。ただし、前年度は予備倍率1.5倍台から最終応募倍率1.8倍台まで上昇した実績があるため、今年も実際の入試でも倍率がアップする可能性が高いと言えます。
新宿は志望者が前年度より112人増加して610人となり、倍率は0.35ポイント上昇の1.93倍でした。前年度が2021（R3）年度に次ぐ低倍率であったため、その反動で志望者が増加したほか、受検生の安全志向により、戸山や青山といった進学指導重点校から志願者が移動してきていると考えられます。例年の傾向では、予備倍率が1.9倍台に乗ると実際の入試倍率は2.2〜2.3倍台まで跳ね上がるため、今年もかなりの高倍率になることが予想されます。
国分寺の志願者数は434人で、倍率は1.37倍と前年度からほぼ横ばいの数値を維持しました。
入学者の約4割を占める旧第9学区（国分寺市や小平市など）では、今年度の中学3年生の在籍数が前年度より約140人減少していますが、同校の倍率への影響はほとんど見られません。私立志向の影響で倍率を落とす学校が目立つ中、依然として一定の人気を維持している学校です。
＜進学指導推進校＞
進学指導推進校では全体の倍率は1.46倍、志望予定者数は6、232人で前年度とほぼ同じでした。全体の募集人員は変わりませんが、三田が1学級増、竹早が1学級減での募集になります。
三田、上野、豊多摩など、例年高倍率になる学校の倍率が下がっているのが目立ちます。一方で、前年度の倍率が低かった調布北、竹早、日野台は反動で志望者数が増加しています。過去の倍率によって志望数が変動したほか、私立に流れやすい地域は私立志向により志望数が減少。特定の地域からの入学者が多い学校においては、中学校の在籍数の影響を受けるなど、学校ごとの特徴が見られました。
三田の志望者数は389人で、前年度より69人減少しました。倍率も1.31倍と、前年度から0.48ポイントのダウンとなっています。今年は、志望者数が400人割れとなったことに加え、1学級増での募集となったことが重なり、倍率が大幅ダウンとなりました。前年度も応募者減で最終応募倍率がダウンし、今年度はその反動で予備調査の志望者増が予想されましたが、2年連続で減少する結果になりました。三田は男女合同募集の影響を強く受けた学校のひとつです。今春の入学生も男女比が約3：7で女子に人気が高いため、男子から敬遠された可能性があります。
竹早は1学級減と応募者数の増加が重なり、倍率は1.69倍に上昇しました。しかし、以前の状況と比較すると、低めの倍率です。以前の志望者数は400人台で推移していましたが、2025（R7）年度からは300人台にとどまる状況が続いています。今年の予備調査は、学級減を警戒して受検生が敬遠した可能性があり、実際の入試では応募者数が増加する可能性があります。
上野の志望者数は519人で、前年度より53人減少しました。倍率も1.64倍と、前年度から0.17ポイント低下しています。同校の最終応募倍率は例年1.8〜1.9倍という高倍率で推移しており、今回の低下はそうした高倍率を敬遠した受検生による安全志向が働いた結果と考えられます。
ただし、例年の傾向として、予備調査時点の倍率が低く出たとしても、最終応募倍率では1.9倍台まで上昇することが多いため、実際の入試においても激戦になることが予想されます。
墨田川の志望者数は、前年度より40人増加して324人となり、倍率も1.03倍まで上昇しました。前年度は定員割れでしたが、今年はその反動から志望者数が増え、定員割れからも脱却しています。もっとも、倍率自体は例年と比較しても依然として低いため、実際の入試においてもそれほど高い倍率にはならないと予想されます。
城東の志望者数は517人、倍率は1.64倍となり、前年度とほぼ変わりませんでした。しかし、例年の志望者数と比較すると100人弱ほど少ない状況が続いています。
志望者が伸びない要因として、入学生の約6割を占める江東区や江戸川区などの旧第6学区の在籍数が、前年度から減少したままであること、また、ここ3年間の棄権率が例年より高まっていることから、私立志向の影響を受けていることが挙げられます。
豊多摩は志望者数が前年度より126人減少し439人、倍率も1.39倍と0.4ポイントの大幅なダウンになりました。志望者数が500人を下回るのは2021（R3）年度以来のことであり、倍率も近年で最低を記録しています。豊多摩が位置する旧第3学区（杉並区や中野区など）はもともと私立高校へ流出しやすい地域であることに加え、毎年棄権率が10％を超えることから、今年は私立志向の影響が強く現れたと考えられます。
北園の志望者数は497人で、倍率は1.57倍と前年度から0.04ポイントの微減にとどまりました。私立志向の高まりによって倍率を下げる進学校が目立つなか、同校は大きな変化なく推移しており、根強い人気を維持していることがうかがえます。近年の最終応募倍率は1.7〜1.8倍という高倍率が続いていますが、今回の予備調査ではその反動による減少はほとんど見られませんでした。このままの勢いで推移すれば、実際の入試では1.8倍台まで上昇する可能性が十分にあります。
江北の志望者数は478人で、倍率は1.51倍、前年度と比較すると0.22ポイントダウンしました。前年度の倍率アップの反動によって志望者が減少し倍率低下につながりましたが、倍率自体は例年よりも高めを維持しました。この要因として、江北は入学生のほとんどを私立高校の影響を比較的受けにくい旧第5学区（足立区・荒川区など）と旧第6学区（葛飾区・墨田区など）の生徒が占めていることが挙げられます。そのため、他の学校に比べて私立志向による影響が薄かったと考えられます。このまま私立への流出が抑えられるのであれば、実際の入試においても例年並みの倍率、あるいはそれを上回る激戦になるでしょう。
江戸川の志願者数は494人で、倍率は1.56倍と前年度から0.12ポイント上昇しました。倍率の推移には隔年現象が見られ、今年は倍率アップの年に当たりました。入学生の約9割を占める旧第6学区（葛飾区・江戸川区など）の在籍数は、前年度から減少したまま横ばいで推移していますが、その状況下での志望者増は同校の根強い人気を物語っています。また、競合する深川の倍率が下がっていることから、高倍率を敬遠した受検生が流入してきた可能性があります。
武蔵野北の志望者数は289人で、倍率は1.22倍となり前年度から0.03ポイント上昇しました。2年連続で倍率が低下していたことへの反動からか、志願者数こそ増加に転じましたが、例年に比べると低い倍率にとどまっています。これには、受検生の私立志向が強く影響していると考えられます。武蔵野北はもともと、私立志向が強い旧第3学区（練馬区や墨田区など）からの入学生が約3割を占めるほか、多摩地区の中でも私立への進学傾向が高い旧第9学区（西東京市や小平市など）・旧第10学区（三鷹市や府中市など）からの生徒が約6割を占めています。これらの学区から受検生が私立へと流れていると考えられます。
昭和の志望者数は570人で、倍率は1.80倍となり、前年度から0.05ポイント上昇しました。2024(R6)〜2025(R7)年度を見ると、予備調査時点では1.6〜1.7倍台の高倍率を記録するものの、実際の最終応募倍率では1.5倍台まで低下しています。これは、予備調査での高倍率を見た受検生が敬遠しためと考えられます。今年度も予備調査で1.80倍という高い倍率が出たことから、実際の入試では1.5倍程度まで倍率が落ち着くと考えられます。
調布北の志望者数は366人で、倍率は1.55倍と、前年度から0.21ポイント上昇しました。
前年度の最終応募倍率が1.73倍という例年にない高倍率だったにもかかわらず、今回の予備調査でもさらに志望者が増加しており、人気の高さがうかがえます。例年、同校は予備調査時点よりも最終応募倍率の方が高くなる傾向があるため、実際の入試でも倍率が上がる可能性があります。
小金井北の志望者数は348人で、倍率は1.47倍と前年度から微増の結果となりました。前年度に倍率が低下したため、その反動によって志望者増が予想されましたが、わずかな増加にとどまっています。前年度の棄権率は例年よりも低く、私立志向の影響はあまり見られません。地元である旧第9学区（西東京市や小平市など）の生徒を中心に安定した人気があると考えられます。予備調査で同程度の倍率だった2020（R2）年度には、最終応募倍率が1.6倍台まで上昇しており、今回も。実際の入試では倍率アップが見込まれます。
日野台は前年度の低倍率を受けた反動で志望者数は403人、倍率は1.33倍となり、前年度から0.23ポイント上昇しました。倍率自体は上昇したものの、以前に比べると低い倍率で留まっており、私立志向の影響があったものと考えられます。このままであれば、実際の入試の倍率は例年よりやや低い1.3倍台になりそうです。
多摩科学技術の志望者数は223人で、倍率は1.06倍と前年度からほぼ横ばいの結果になりました。前年度の最終応募倍率が近年で最も低かったことから、今年度はその反動で志望者の増加が予想されましたが増えませんでした。前年度の入試結果をみると、棄権率の増加が目立ちます。例年は15％前後で推移していましたが、前年度は約28％まで跳ね上がっており、私立志向の影響が見られました。このままですと、今回も実際の入試では前年度並みの落ち着いた倍率になる可能性が高いでしょう。
４．その他注目校の志望状況
今回の予備調査では、前年度に続き普通科の志望者数が減少し、倍率も1.19倍、単位制普通科も1.10倍と最低倍率を更新しました。その中でも、今年は定員割れになった学校が前年度と比較すると36校から40校に増加しており、特に前年度見られなかった低倍率校（倍率0.4倍未満）の学校が2校ありました。
いったいどのような学校で倍率が下がったのか見てみましょう。
芦花の志望者数は346人、倍率は1.25倍と前年度から0.47ポイントの大幅ダウンとなりました。新宿・国分寺と並ぶ単位制の人気校ですが、最終応募倍率が2.07→2.02倍と高倍率が続いたため、安全志向により敬遠された形です。また、近年の棄権率上昇傾向から、私立志向の影響を受けているとも考えられ、併願先として選ばれやすい大成や、基準を緩和した佼成学園女子といった私立へ流出している可能性があります。
小岩の志望者数は482人で、倍率は1.35倍と近年にない低倍率を記録しました。例年600人台で推移する志望者数が大幅に減少しています。この要因として、例年の高倍率（最終1.5〜1.7倍）を敬遠した層が、併願校になりやすい修徳や岩倉といった私立高校へ流れた可能性が考えられます。ただし、長年高倍率を維持してきた人気校であり、今回の低倍率を見て受検生が戻ってくることも予想されます。
神代は志望者数が114人減少し、倍率は1.59倍（0.36ポイントダウン）となりました。例年200人以上の不合格者が出る人気校ですが、今回はその高倍率が敬遠され、同じ旧第10学区（調布市や府中市など）で倍率が上昇した調布北などへ受検生が移動したと見られます。また、これまで私立志向の影響は限定的でしたが、今回は併願として選びやすい大成や八王子実践といった私立へ流れた可能性もあります。しかし、人気校であることは変わらないため、実際の入試では倍率が上がる可能性があるので注意しましょう。
深川は志望者数が79人減少し326人に。倍率も1.41倍と前年度から0.34ポイント下がり、過去5年間で最も低い倍率を記録しました。同校は例年100人以上の不合格者が出る人気校ですが、今回はその高倍率を敬遠した層が江戸川などへ移動したものと見られます。
しかし、例年最終応募倍率は予備調査時点よりも高くなる傾向があります。依然として人気校であることに変わりはなく、実際の入試での倍率アップには注意が必要です。
石神井の志望者数は前年度より23人減の497人で、倍率は1.57倍と0.31ポイント低下しました。大幅な倍率ダウンは、定員の1学級増が要因のひとつとして挙げられますが、志望者数自体も2022（R4）年度並みに落ち込んでいます。今年と同様に1学級増だった2023（R5）年度には、志望者が600人台まで急増し倍率も上昇したことと比較すると、今回は受検生が東亜学園や大成といった私立高校へ流れた影響の方が大きいと考えられます。しかし、こちらも例年は激戦になる人気校です。実際の入試では、今回の低倍率を見て応募者が増加する可能性があります。
井草は志望者数が56人減の273人となり、倍率は0.99倍と定員割れの状態です。2022（R4）年度に最終応募倍率2.13倍を記録して以降、前年度の動向に応じた増減を繰り返してきましたが、今年は2年連続のダウンになりました。志望者数が200人台まで落ち込むのは近年にない異例の事態です。
予備倍率が低かった前年度も、最終的には1.4倍台までしか伸びませんでした。棄権率も例年より高まっていることから、私立志向の影響を強く受けているとみられます。このままですと、今年の入試でもかつてのような高倍率にはならない可能性が高いでしょう。
田無は志望者数が303人と前年度より62人減少し、倍率は0.96倍（0.2ポイントダウン）となりました。例年は1.0〜1.2倍台で推移していましたが、今年は定員割れとなり、近年にない低倍率を記録しています。前年度の入試結果をみると、棄権率が上昇傾向にあることから、私立志向の影響が強く表れていると考えられます。このままであれば、実際の入試においても倍率は大幅には上がらないでしょう。
武蔵丘は志望者数が前年度より86人減の301人となり、倍率は0.95倍と定員割れになりました。2023（R5）年度から1.46→1.49倍と高倍率が続いていましたが、そこから2年連続のダウンとなり、例年にない倍率に落ち込んでいます。こうした傾向の要因として、2026（R8）年夏から予定されている校舎改築工事に伴う仮校舎生活への敬遠が影響している可能性もあります。しかし、前年度の低倍率を受けてもなお受検生が戻ってこなかった点や、棄権率が上昇傾向にある点を踏まえると、やはり私立志向の影響を強く受けたものと考えられます。
羽村の志望者数は91人と前年度より58人減少し、倍率は0.38倍で0.3ポイントダウンとなりました。男女計の予備倍率が0.40倍を下回るのは、近年では2024（R6）年度の五日市での一度きりです。2026（R8）年度より分割後期募集が廃止され、募集定員が17人上乗せされ倍率ダウンの要因になっています。しかしながら都立高校普通科全体で見ても異例の低倍率と言えます。志望者数が100人を割るのも、近年にない事態です。
田柄は志望者数が50人と前年度より30人減少し、倍率は0.29倍で0.22ポイントダウンとなりました。例年、定員割れながらも0.5倍前後で推移していましたが、今回はそこからさらに大きく落ち込んでいます。男女計の予備倍率で0.2倍台まで下落した学校は他になく、羽村高校と並んで都立高校普通科全体でも異例の低倍率となりました。近年の通信制高校への志向に加え、棄権率の上昇傾向から見ても、私立高校へ流れた影響が強く表れたと考えられます。
